携帯番号が身分証になった経路

🔒住民登録番号が抜けた席#

禁止が作った空白

韓国のオンライン本人確認は住民登録番号を使っていた時代に設計された。番号ひとつで人を特定できるので確認は簡単で、流出の代償もそれだけ大きかった。2012年にインターネットで新たに集めることが禁じられ、その席に空白ができた。いま使われている手段はすべて、その空白を埋めるために作られたものだ。

2012年の禁止#

新規収集の禁止と2年の猶予

情報通信網法の改正により、2012年8月18日からインターネットで住民登録番号を新たに集めることが原則として禁じられた。すでに持っていた番号は2年の猶予を置いて破棄することになった。各サービスの会員データベースから番号の欄を取り除く作業が、そのとき一斉に行われた。

代替手段という言葉#

番号の代わりに何で確認するか

法は番号をふさぎながら、代わりに使うものも一緒に開いた。携帯電話認証、アイピン、クレジットカード、認証書がそうして定着した。名前が代替手段なのは、もともとその席にあったのが住民登録番号だったからだ。それぞれ確認できる範囲が違うので、サービスは自分のリスクに合わせて選ぶ。

番号は消えていない#

オンラインで受け取れないだけだ

住民登録番号そのものが廃止されたわけではない。法令に根拠があれば今も使われ、銀行や病院、役所の窓口ではそのまま求められる。禁じられたのは根拠なくオンラインで新たに受け取っておくことだ。だから同じ人が、画面では携帯で、窓口では番号で確認される二重の構造が残った。

🏛️本人確認機関という指定席#

確認してよい資格を持つところ

代替手段が成り立つには、誰かがこの人で間違いないと保証しなければならない。その保証ができるのは誰でもではなく、指定を受けた機関だ。指定を受けたところだけが住民登録番号を扱い続けられ、ほかのサービスはその判断を借りて使う。この構造が韓国の本人確認の実際の中心だ。

指定する側#

放送通信委員会と情報通信網法第23条の3

本人確認機関は放送通信委員会が指定する。根拠は情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律第23条の3だ。指定を受ければ代替手段を発行し管理できるが、その代わりに安全性と技術要件の審査を受ける。指定の可否がそのまま市場参入の可否なので、審査自体が政策手段になる。

通信会社が座った席#

番号と名義をすでに持っている側

移動通信会社は加入のときに身分証で名義を確認し、その番号を管理し続ける。本人確認に必要な材料をすでに持っているわけで、代替手段のなかで最も広く使われる。画面で携帯認証を選ぶと、その後ろで通信会社が氏名と生年月日を照合している。番号を失えば確認の経路も一緒に失う。

アイピンとクレジットカード#

番号なしで確認しようとした二つの道

アイピンは住民登録番号の代わりに使うために作られたインターネット用の識別手段だ。クレジットカード認証はカード会社がすでに確認した名義を借りて使う。どちらも携帯がない人や、名義が本人でない人に残された迂回路だ。ただ発行と管理が面倒で、実際の画面では選択肢の下のほうに置かれることが多い。

📜認証書が分かれた日#

ひとつだったものが複数になった

2020年12月10日に電子署名法の全部改正が施行され、公認認証書の法的な優越的地位が消えた。ひとつに強制されていた席が開くと、認証手段はいくつもの枝に分かれた。名前と発行元、保存場所がそれぞれ違うので、利用者はいまも画面の前でどれを選ぶか迷う。

公認から共同へ#

地位は消え、名前が変わった

従来の公認認証書はなくなったのではなく、共同認証書という名前で発行され続けている。変わったのは、法がそれだけを認めなくなった点だ。ほかの手段と同じ列に並んだだけなので、銀行や役所では今も使われる。名前が変わった事情を知らないと、二つが別の物に見える。

金融認証書#

端末ではなくクラウドに置く

金融決済院が2020年12月に出した認証書だ。USBやハードディスクにファイルとして置く方式と違い、発行機関のクラウドに保管して必要なときに取り出す。端末を替えても移す手続きがないというのが実際の違いだ。銀行の画面で共同認証書と並んでいるので、よく混同される。

簡易認証#

民間アプリが認証書の代わりをする

カカオやネイバー、通信会社のアプリのように、すでに使っているアプリが認証手段になる方式だ。公共のサイトにも開かれていて、政府24のような場所ではアプリの通知を押してログインする。利用者が別のファイルを管理しなくてよい代わりに、そのアプリのアカウントの安全がそのまま認証の安全になる。

🏦金融には別の規則がある#

確認一回では口座が開かない

金融取引には実名確認という別の要求が付く。オンラインの本人確認を通っても口座は開かない。窓口に行かずに口座を作るには金融委員会が定めた方式を重ねて使う必要があり、この規則が韓国のフィンテックの登録画面の形を決めた。

五つのうち二つ以上#

非対面の実名確認の基本文法

2015年12月から窓口に行かずに口座を開けるようになった。条件は、身分証の写しの提出、テレビ電話、アクセス媒体を渡すときの確認、すでにある口座を使う確認、これに準ずる方式のうち二つ以上を重ねて使うことだ。アプリの登録がやたらと多段階なのはここに理由がある。

1ウォン送金がしていること#

口座を確認手段として使い直す

アプリが自分の口座に1ウォンを送り、振込人名義に書かれた文字を尋ねる手続きは、すでにある口座を使う確認にあたる。その口座を開くときに実名確認を済ませているので、結果を借りてくるわけだ。最初の口座がいちばん難しく、二つ目から楽になる構造がここから生まれる。

マイデータが変えたもの#

確認から接続へ

2022年1月に本人信用情報管理業が全面施行され、散らばった金融情報をひとつのアプリに集めて見る道が開いた。ここで本人確認は扉を開ける手続きにとどまらず、どの機関の情報を誰に渡すかを決める同意の出発点になる。確認の目的が身元から権限へ移った地点だ。

🛂外国人が引っかかる場所#

同じ画面、違う結果

この構造は住民登録番号を持つ人を既定値として作られている。外国人登録番号は形式が似ているが、受け入れるシステムとそうでないシステムに分かれる。だから韓国に住む外国人は同じ登録画面で違う結果に出会い、どの段階で止まったのか画面だけでは分からない。

携帯の名義から止まる#

確認の出発点が通信の契約だ

携帯の本人確認は、その番号の名義が本人であるときだけ働く。会社名義や家族名義で開通した番号は氏名が合わず通らない。着いて間もない人がいちばんよく引っかかる場所であり、解決は認証画面ではなく通信会社の代理店で行われる。

モバイル外国人登録証#

2025年に開いた通路

法務部が2025年1月10日からモバイル外国人登録証の発行を始めた。出入国官署で申請したあと、行政安全部のモバイル身分証アプリで受け取る方式だ。実物のカードを出さずに身分を示せる点が変わり、この通路が広がるほど確認の出発点は通信会社から国が発行した身分証のほうへ移る。