版権を売る代わりに会社を建てた

🏢合弁法人の実際のかたち#

三社が分け合った持分と役割

プレスリリースの言い回しを取り除くと残るのは資本構成と役割分担だ。誰が過半を握り誰が何を担うかが、この法人が今後どんな作品を出すかを事実上決める。

CJ ENM 51・TBS 40・U-NEXT 9#

過半は韓国側にある

持分はCJ ENMが51パーセント、TBSホールディングスが40パーセント、U-NEXTホールディングスが9パーセントだ。韓国企業が過半を握ったまま、日本の地上波と日本最大のローカルOTTをパートナーに据えた構造である。版権取引では売る側が弱い立場だったが、ここでは企画の主導権が逆に置かれている。

資本金12億5,000万円#

出資総額25億円

資本金は12億5,000万円、三社の出資総額は25億円と報じられた。ドラマ一本の製作費に照らせば大きな額ではない。この法人は自前の資金で全部撮る場所というより、企画と権利を集める場に近いということだ。

役割は三つに分かれた#

企画・日本IP・プラットフォーム

CJ ENMはグローバル制作の経験を土台に企画と差別化を担い、TBSは日本国内で原作IPを発掘しIP事業とチャンネル編成を引っ張り、U-NEXTは主要プラットフォームとしてオリジナルの供給と流通を担う。作る人と原作を持つ人と流す人が一つの法人の中にいる。

名前一つに設計が入っている#

物（モノ）と和（ワ）

モノワは日本語で物語を意味する「モノ」と、調和を意味する「和」を合わせた名だ。韓国と日本のコンテンツを一つにつなぐ場という意味で、頭の「モノ」にはCJのONLYONE哲学も重ねてある。会社名をここまで作り込むのは、単発の企画ではなくブランドを立てるつもりだという合図だ。

始まりは一度の訪問だった#

2025年4月、東京

この法人の根は2025年4月のイ・ジェヒョンCJグループ会長の日本訪問にある。その際にTBSグループの佐々木卓会長と阿部龍二郎社長に会って協業の方向を確認し、その後の議論が段階的に合弁法人まで進んだ。1年で法人が立つ速さはそう多くない。

📈なぜ今、日本なのか#

市場の大きさと伸びの速さ

日本は長らく自国コンテンツで足りる市場だった。ところがその市場が大きくなる速さと、ストリーミングへ移る速さが重なり、外で作られた企画が入る隙間ができた。

約67兆ウォンの市場#

うちオリジナルIPが25兆6,000億ウォン

CJ ENMが根拠に挙げたローランド・ベルガーの資料では、日本のコンテンツIP市場は2023年時点で約67兆ウォン、そのうちオリジナルIPが約25兆6,000億ウォンだ。IP開発と映像制作、ストリーミング、二次事業を合わせた数字である。韓国のコンテンツ産業全体と比べると規模の差がすぐ見える。

ストリーミングは年20.5パーセント#

土台が動いている

同じ資料で日本のストリーミング部門は年20.5パーセントで成長している。地上波が強い市場でこの速さは視聴習慣が実際に移っているということで、地上波のTBSとストリーミングのU-NEXTが同じ法人に入ったのは偶然ではない。

すでに通じた前例がある#

『わたしの夫と結婚して』日本版

CJ ENMは昨年、アマゾンオリジナルとして『わたしの夫と結婚して』の日本リメイクを制作し、この作品はGoogle Japanの2025年検索ランキング・ドラマ部門で1位になった。韓国の企画が日本の俳優と日本の制作環境を通っても届くことを、数字で示した事例だ。

TBSとはすでに一緒に作っている#

スタジオドラゴンの日韓合作

CJ ENM系列のスタジオドラゴンはTBSと日韓合作ドラマを共同企画・制作したことがある。合弁法人はその関係がプロジェクト単位から法人単位へ固まったものだ。一度一緒に働いた相手と会社を建てるのと、初対面で建てるのとではリスクの大きさが違う。

🔍まだ確認できていないこと#

数字に騙されないために見る場所

設立の発表は計画であって結果ではない。この法人を評価するのに実際に確認すべきことは三つあり、2026年8月現在そのどれもが公開されていない。

最初のラインナップがまだない#

作品名こそが証拠だ

2026年8月現在、スタジオモノワが公開した個別の作品名はない。制作着手、キャスティング、編成時期も同様だ。合弁法人の成否はプレスリリースではなく、最初の作品がどこにどれだけ載るかで分かれる。

共同制作なのかリメイクなのか#

言葉ではなくクレジットで分かれる

発表文は企画の初期から共同開発すると書いたが、実際に企画がどこから出たかは完成作のクレジットに残る。韓国原作を日本で撮り直すのと、最初から二国で一緒に書いたのとでは、IPの所有構造が違う。

U-NEXT独占がどこまでか#

窓口が狭ければ数字も狭い

U-NEXTが主要プラットフォームというのは、日本国内での最初の窓口が決まったということだ。ただしその独占期間がどれほどで、他国の流通がどう開くかは公開されていない。窓口が狭ければ話題は大きくても回収は遅い。

🎬ロケ地の側に来る変化#

共同制作は場所を増やす

共同制作が増えれば一本の作品が二国で撮られ、その分だけ実際に訪ねられる場所が増える。済州4・3を背景にしたチョン・ジヨン監督の『マイ・ネーム・イズ』のように、場所が物語の根拠になる作品では特にそうだ。

🛠️ローカライズが常時業務になる#

翻訳ではなくパイプライン

完成作を売る構造ではローカライズは販売のあとに一度付く仕事だった。企画から一緒にやれば脚本段階から二言語が回り、字幕と吹き替えと権利管理が常時業務になる。件数課金が成り立つ場所はここに生まれる。

🧭職業が一つ新しく開く#

PDからグローバルPDへ

国内編成だけを見てきたPDや企画者にとって、日韓共同制作は新しい要求条件をつくる。二国の制作慣行と編成の文法を同時に読み、契約と権利の窓口を理解し、二言語で会議を回せなければならない。この条件を満たす人がまだ多くないことが、今このポジションの価値だ。

📊投資家が見るべき場所#

発表ではなく編成表

合弁法人の設立は株価が一日二日反応して終わる材料だ。実際に確認すべきは、最初の作品がいつどこに載るか、その作品が日本の外へどれだけ売れるか、そしてその売上がどの会社の業績に入るかである。持分が51対40対9なのだから、三社の業績反映も同じではない。