AIエージェントが代わりに押す決済ボタン

🤖入口のボットは誰か#

リクエストごとに署名を付ける

ネット通販のボット対策は、人間ではない訪問者をまず疑ってかかる。そのままでは、買い物に来たエージェントまで悪質なボットと一緒に締め出してしまう。そこで、エージェントがリクエストごとに暗号署名を付けて自分が誰かを名乗る方式が生まれた。加盟店は公開鍵でその署名を確かめてから、通すかどうかを決める。

名札とIPでは見分けられない#

2025年5月のWeb Bot Auth提案

Cloudflareは2025年5月、ボットがリクエストに署名する方式を提案した。ブラウザが付ける名札であるUser-Agentは簡単に偽装でき、IPアドレスはVPNやプロキシ一つを多くの利用者が共有するからだ。提案はRFC 9421として標準化されたHTTPメッセージ署名を使い、署名の有効期間と鍵の情報をヘッダーに載せる。

Visa TAPが確かめる三つのこと#

意図、顧客、支払い情報

Visaは2025年10月、Cloudflareと共同で開発したTrusted Agent Protocol（TAP）を公開した。加盟店は、エージェントが信頼できるか、商品を見に来たのか買いに来たのか、その顧客が店と取引したことがあるかを確かめられる。支払い情報は必要に応じて一緒に載せる。仕様はGitHubで公開されている。

登録済みのエージェントだけが支払える#

Mastercard Agent Payの前提

Mastercardは2025年4月29日にAgent Payを発表し、AIエージェントが利用者の代わりに支払うには事前に登録と検証を受けなければならないと定めた。同年10月にはAgent PayにWeb Bot Authを組み込み、加盟店が信頼できるエージェントを見分けられるようにすると明らかにした。American Expressも同じ方式を使うとした。

💳カード番号の代わりに渡すもの#

エージェント用に発行するトークン

カードネットワークは、エージェントに本物のカード番号を渡さないよう、番号の代わりにトークンを発行する。トークンはカード番号を隠し、どのエージェントが使うのか、いくらまで使えるのかといった条件を一緒に結び付ける。スマートフォンの非接触決済やカード登録決済で使ってきたトークン化を、エージェント決済に広げたものだ。

VisaのAI決済用カード#

上限と条件は利用者が決める

Visaは2025年4月30日、Visa Intelligent Commerceを発表した。カード情報の代わりにトークン化した認証情報を使い、利用者が選んだエージェントが本人の代わりに動いてよいかをトークンで確認する。支出の上限と条件は利用者が決め、取引のシグナルはリアルタイムでVisaに届く。Anthropic、OpenAI、Microsoft、Stripeなどが提携先に名を連ねた。

Mastercard Agentic Tokens#

既存のトークン化をエージェントへ広げた

MastercardのAgentic Tokensは、非接触決済、カード登録決済、Payment Passkeys、定期払いで使ってきたトークン化をエージェント決済に広げたものだ。カード発行会社は、エージェントのプラットフォームで使われるトークンをより詳しく見て管理できる。消費者も発行会社も加盟店も、どの取引がエージェントを通ったのかを見分けられる。

決めた店、決めた金額、決めた時刻まで#

Stripeの共有決済トークン

Stripeの共有決済トークン（SPT）は、エージェントが一つの販売者に渡す決済の権限だ。トークンごとに通貨、上限額、有効期限が付き、エージェントは上限額をその取引の合計額に合わせる。トークンを照会しても、カード情報はブランドと下4桁のような限られた項目しか出てこない。エージェントがトークンを取り消せば、そのトークンでは決済を作れない。

✍️本人が承認した証拠#

署名付きの委任状

トークンは誰のお金で払うのかを示すが、その人がこの商品をこの値段で買えと言ったのかまでは証明しない。Googleが2025年9月に公開したAgent Payments Protocol（AP2）は、この空白を委任状（マンデート）で埋める。委任状は改ざんできないよう暗号署名を付けた電子文書だ。決済とテクノロジー分野の60を超える企業や団体が開発に加わった。

見届ける決済と任せる決済#

AP2が分けた二つの場合

AP2は、支払いの瞬間に人がその場にいるかどうかで場合を分ける。人がいれば、利用者が最終的なカートと支払いを自分で見て承認する。いなければ、利用者があらかじめ条件を承認し、エージェントがその範囲でカートを組む。2026年4月に公開された0.2版は、発売と同時に限定チケットを買う場面を、人がいない決済の例に挙げた。

カートと支払いに別々に署名する#

Checkout MandateとPayment Mandate

0.2版の仕様の委任状は二種類ある。Checkout Mandateは加盟店が確認し、エージェントがそのカートを買う権限を持つことの証拠になる。Payment Mandateは認証情報の提供者、カードネットワーク、決済代行会社が確認し、チェックアウト内容のハッシュでそのカートに結び付けられる。2025年9月の発表時には、Intent MandateとCart Mandateという名前が前面に出ていた。

2026年4月、仕様はFIDOへ#

一社の仕様から共通の標準へ

Googleは2026年4月28日、AP2を認証の標準化団体FIDO Allianceに移管すると発表した。Mastercardと共同で開発したVerifiable Intentも一緒に移った。FIDOは同じ日にエージェント認証と決済の作業部会を立ち上げた。決済の作業部会はMastercardとVisaが、認証の作業部会はCVS Health、Google、OpenAIが議長を務める。

🛒決済画面が会話の中に入るとき#

売り手は売り手のまま

エージェントが店のサイトを代わりに操作するのではなく、チャットの中で直接注文を入れる道も生まれた。このとき売り手が誰かを先に決めておかないと、返品や配送を誰が引き受けるのかがあいまいになる。StripeとOpenAIの仕様は、事業者が取引の当事者（merchant of record）であり続けると明記した。商品の構成、決済処理、配送は売り手が担う。

ACPとChatGPTのInstant Checkout#

2025年9月、Etsyの出品者から

StripeとOpenAIは2025年9月29日、Agentic Commerce Protocol（ACP）を公開した。Apache 2.0ライセンスの公開仕様で、ChatGPTが最初の実装先だ。発表と同時に、ChatGPTの中でそのまま買えるInstant Checkoutが米国の利用者と米国のEtsy出品者の間で始まった。続いてShopifyの100万以上の事業者が加わるとした。

カードネットワークを通らない道#

x402とステーブルコイン

すべてのエージェント決済がカードネットワークを通るわけではない。GoogleはAP2の発表に合わせ、Coinbaseなどと共同でエージェントの暗号資産決済向けのA2A x402拡張を出した。Cloudflareは2025年10月、Coinbaseとx402 Foundationを設立すると発表した。この道では、カードのトークンの代わりにステーブルコインのようなデジタル資産がやり取りされる。

⚖️誤って買ったとき、誰が負うのか#

まだ空いたままの欄

AP2は、仕様が解くべき問題として、権限、真正性と並んで責任を挙げた。不正な取引や誤った取引が起きたとき、誰が責任を負うのかという問題だ。委任状と署名は何が起きたかを記録するが、その記録だけでは損失を誰に負わせるかは決まらない。このマップに集めた発表文と仕様のうち、責任の分担を定めたものはない。

カードを渡した人の責任#

米国レギュレーションZの解釈

米国の消費者信用の規則であるレギュレーションZは、権限のない人による利用を不正利用とし、カード保有者の責任を50ドル以内に抑える。公式解釈は、家族や同僚にカードを渡し、その人が許された範囲を超えて使った場合、カード会社に知らせるまでは保有者が責任を負うとみる。指示を超えて買ったエージェントをその家族と同じように扱うかは、まだ決まっていない。

証拠は残し、損失は分けていない#

紛争への備えと責任分担のあいだ

カードネットワークも紛争に備える仕組みは出している。Visaはエージェント取引のシグナルをリアルタイムで受け取り、取引の管理と紛争対応に使うとし、Mastercardは見覚えのないエージェント取引を確認する手続きを設けるとした。AP2は、委任状と領収書を紛争時の証拠に使えると記した。三つとも証拠を残す仕組みで、損失を分けるルールではない。