AIだけでは解雇できない、カリフォルニア州が職場のAIに引いた4本の線

🚪解雇と懲戒（SB 947）#

人がもう一度確認しなければならない

SB 947は、雇用主が自動意思決定システム（ADS）だけに頼って懲戒や解雇を決めることを禁じる。システムの結果を主な根拠にした場合は、人がほかの資料をもとにその結果をあらためて確認しなければならない。

従業員に知らせ、説明する#

書面での通知、データの説明、報復の禁止

対象の従業員には、システムを使ったことを書面で知らせる必要もある。従業員は判断に使われた自分のデータについて説明を求めることができ、雇用主はそれに応じなければならない。権利を行使したことを理由に解雇したり不利益を与えたりすることも禁じられる。

2027年7月1日施行#

違反1件ごとに500ドル

2027年7月1日から施行される。州労働長官（Labor Commissioner）と検察官が執行し、違反1件ごとに500ドルの民事制裁金が科される。これらの条項の放棄を明記した労働協約がある事業所は適用対象から外れる。

一度狭まった範囲#

2025年の拒否権、外れたライドシェア運転手

この法律は一度範囲が狭められた。ニューサム知事は2025年に前の法案に拒否権を行使し、今回は範囲を絞ったSB 947に署名した。法案を提出したジェリー・マクナーニー州上院議員は「機械に解雇されたい人はいない」と語った。ただし、住民提案22号によって独立請負業者に分類されるライドシェアの運転手は、この法律の保護対象から外れた。

👁️監視（AB 1883、AB 1331）#

感情と脳の信号、トイレはのぞけない

ガーディアン紙は、これらの法律が狙う事例として、従業員の動線やトイレにいた時間まで記録するヒートマップを挙げた。看護師が患者と交わした会話の声のトーンを自動システムが評価していたというカイザー・パーマネンテの事例も紹介した。

感情と神経データ（AB 1883）#

公的機関も雇用主に含まれる

AB 1883は、AIを使う職場の監視ツールで従業員の感情の状態を把握したり、神経データを収集したりすることを禁じる。ここでいう雇用主には、州政府や地方政府、カリフォルニア大学（UC）といった公的機関も含まれる。

AB 1883の執行と例外#

最大500ドル、国防と宇宙分野は対象外

州労働長官と検察官が執行し、制裁金は違反1件ごとに最大500ドルだ。連邦法や連邦政府との契約に従う必要がある航空機開発、国家安全保障、国防、宇宙分野の業務は例外となる。

トイレでの監視の禁止（AB 1331）#

監視機器を置いて入る権利

AB 1331は、職場のトイレで従業員を監視したり見張ったりすることを禁じる。従業員がトイレに入る際、身につけた監視機器を置いていく権利も保障する。執行の方法と制裁金の上限はAB 1883と同じだ（違反1件あたり最大500ドル）。

📨解雇通知（SB 951）#

AIが仕事を代わったなら、そう書く

SB 951は通知の項目を追加した。解雇の全部または相当部分がAIや自動化技術による仕事の置き換えで生じた場合、どの職務が自動化されるのかといった情報を通知書に記載しなければならない。

既存の大量解雇通知法（Cal/WARN）#

従業員75人以上、60日前に通知

カリフォルニア州の既存の大量解雇通知法（Cal/WARN）は、従業員75人以上の事業所が大量解雇や移転、閉鎖を行う場合、60日前までに従業員、州雇用開発局（EDD）、地元の行政機関に書面で知らせるよう定めている。通知しなければ1日あたり最大500ドルの制裁金が科される。

雇用開発局が集めて公開する#

四半期ごとに技術による置き換えの状況

雇用開発局は受け取った通知を要約してウェブサイトに掲載し、四半期ごとに州全体の技術による雇用の置き換え状況を公開する。2028年1月1日までに、AIが企業の採用に与えた影響を州議会に報告しなければならない。

🩺医療（AB 1979）#

AIは判断を助ける役割にとどめる

同じ日に署名されたAB 1979は、医療機関が免許を持つ専門職の臨床判断をAIで置き換えることを禁じた。AIの役割を助言に限定し、健康相談チャットボットにも医療上の守秘義務の保護を広げた。カリフォルニア看護師協会はこの法律の成立を歓迎した。

🔍残された空白#

従業員が自ら訴訟を起こすことはできない

これらの法律には限界もある。UCロースクール・サンフランシスコのAI法・イノベーション研究所のロビン・フェルドマン所長は「従業員は直接訴訟を起こせず、法を執行できるのは政府だけだ」と指摘した。

頓挫したAI利用の開示法案#

州下院の歳出委員会で廃案

労働界がともに推進していた、雇用主に職場でのAI利用の事実を開示させる法案は、2026年に州下院の歳出委員会で廃案になった。

雇用主側の反論#

ツールごとに関門が10個

雇用主側の評価も分かれる。雇用法を専門とする法律事務所オグルツリー・ディーキンスのダニエル・オークス氏は、これらの法律には実効性があると評価しつつも「ツールごとに通過すべき関門が10個もできるのは現実に合わない」と述べた。反対派からは、トラック運転手の居眠りを防ぐAIのような役に立つツールまで封じられかねないとの懸念が出ている。

ほかの州の職場AI法#

コロラド、コネチカット、イリノイ、テキサス

コロラド、コネチカット、イリノイ、テキサスの各州も最近、職場のAIを扱う法律を成立させたが、その範囲はカリフォルニア州より狭い。